一石娯鳥のブログ

  

原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年7月26日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110726-00000001-president-bus_all



[抜粋]
電力会社が料金を値下げする場合は届け出でよいが、値上げする場合は経産省の認可が必要だ。所管部署は同省の資源エネルギー庁内にある。同庁は2004年に発電コストのデータを発表している。原子力と石油火力がそれぞれ1時間に1kWを発電するための単価は、例えば80％の設備稼働率で比較した場合、次のような対比となる。

　▼原子力＝5.3円
　▼石油火力＝10.7円

　この発電単価は、図の電気事業連合会が公表した金額と同じだ。この数値で比べれば、原子力の発電コストは石油火力の約半分。確かに格安だ。

　しかし、これは環境経済学を専門とする立命館大学教授の大島堅一氏が検証した「実績値」によってすでに覆されている。大島氏は電力会社の有価証券報告書で、70年から約40年間の営業費用を電源ごとに計算し、おのおのの発電量で割った数字で実際の発電単価を弾き出した。実にシンプルで説得力のある発想だ。実績値をもとにしたこの計算で原子力と火力の発電単価を比較するとこうなる（図下表）。

　▼原子力＝10.68円
　▼火力＝9.9円

　この実績値計算が説得力を持つのは、主眼を国民の側に置いて原発の開発・立地に伴う国の財政支出をコストに算入し、「エネルギーに対してこれまで国民が負担した費用は結局いくらなのか？」を明らかにしようとした点にある。そうした金額を捨象して公表された数字は、国民にとって無意味である以上に偽装的・隠蔽的でもある。
「この数字には原発事故被害への補償費用は含まれていません。もし、それも算入すれば、原発の発電コストは莫大な額になります」（大島氏）

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税金が関係者の肥やしになっていると思うと  

自民個人献金、７２％が電力業界
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年 07月 23日
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011072201000981

自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。

電力業界、３５年前から個人寄付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年 07月 24日
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2011072301000662

東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが２３日、共同通信の調べで分かった。献金額は３５年前から各社役員横並びが固定化。電力業界は７４年に企業献金廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。

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なんともいえない思いがこみ上げてきます。  

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-16/2011071603_02_1.html

原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡)

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これだけの予算があれば
自然エネルギーの開発がかなり進んでいたと思うのは一石娯鳥だけでしょうか